会社が納めるべき税金というとイメージしやすいのが法人税ではないでしょうか。しかしその他にも数多くの税金を納めなければなりません。
そこでこちらでは、法人税以外で会社が納めるべき税金についてご紹介したいと思います。
消費税は商品の取引によって公平に誰しもが課せられる税金です。会社が納付する消費税は事実上、消費者が負担している間接税となります。資本金が1000万円以上の場合には納税の義務があるのですが、課税売上高が1000万円未満となる会社は納税義務が免除になります。
日常的に行われている流通取引の際に用いられる契約書などの決められた文書や領収書などの金銭の受取書に課せられる税金で、印紙税額に相当する印紙を貼り付けて納付します。
会社開業や店舗の移転を行った際の不動産の権利だけでなく、船舶や持っている資格などの登記に課せられる税金です。
県内に事業所を構えて事業を行っている法人全てに課せられる税金です。所得金額・収入金額によって納める額は異なります。
法人事業税と同じく県内で事業を行っている法人全てに課せられる税金で、課税基準は「法人税割」と「均等割」、「利子割」に分けることができます。
毎年1月1日に土地や事業所などの不動産を所有している人に課せられる税金で、不動産だけでなくコンピューターやエアコンなどの備品・備蓄などの固定資産にも税金がかかります。